行田市議会 2022-12-06 12月06日－05号
それに関して、平成17年８月に、先ほど申しましたとおり、昨日もありました当時の構成市町村と組合で取り交わした覚書には、財産等の処理についての記載があり、負担割合により処理するものとするというように、平成17年８月には覚書に入っていると。これは、ここで質問いたしますけれども、行田市としては、この内容は今でも継続の中でお話をし、生きているということで考えているのか、お聞きいたします。
それに関して、平成17年８月に、先ほど申しましたとおり、昨日もありました当時の構成市町村と組合で取り交わした覚書には、財産等の処理についての記載があり、負担割合により処理するものとするというように、平成17年８月には覚書に入っていると。これは、ここで質問いたしますけれども、行田市としては、この内容は今でも継続の中でお話をし、生きているということで考えているのか、お聞きいたします。
なお、平成17年８月に、当時の組合の構成市町村と組合において、彩北広域清掃組合における運営管理に関する覚書というのを結んでおりまして、このときの覚書の内容につきましては、こういった財産処分に関しては負担割合で処理するんだということが記載されておりますので、こういったものが負担のベースになるものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○吉野修議長 ２番 町田 光議員。
しかし、現状の活動内容を基に試算をしたため、多額の負担金が構成市町村に係ることが判明し、構成市町村の同意が得られず、見送りとなっております。 令和４年度になり、構成市町村の負担金増額を抑えるために、予算項目に基準を設定して、予算シミュレーションを行って、令和５年４月１日施行に向けて、内容の精査・協議などを構成市町村・各消防団と進めているところです。
それから、一部事務組合の構成市町村だった。あるいは広域市町村圏の構成市町村の一部だった。これが３本の柱で、この中で合併が進められているわけです。 宮代町に関連するものとしては、平成13年、合併の当初ですね。埼玉県の市町村合併推進要綱というのが策定されているのはご承知のとおりですが、その中で、宮代を含むパターンは、岩槻、春日部、宮代、杉戸、庄和、この２市３町の合併パターンが県から示されております。
本町では平成27年12月に埼玉中部資源循環組合に加入し、構成市町村の一つとして町内現有施設を最小限度の修繕にとどめるとともに、組合の新設稼働の準備を進めておりました。しかし、組合の解散、また新施設建設の白紙によりまして、本町の今後のごみ処理は一から考え直すこととなったものでございます。 ごみ処理施設は、私たちが生活していく上で切り離せない重要な社会インフラであり、一日たりとも休むことはできません。
とは申せ、用地を絞り込めたとしても、単独での施設整備は難しいことから、埼玉中部資源循環組合の構成市町村で、単独で施設を持っている桶川市と東松山市にお声がけをし、広域処理の実現可能性について職員による事務協議を進めているところでもあります。 ご質問にありましたように、国においても持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化や集約化を強く求めております。
９市町村で進めていた埼玉中部資源循環組合につきましては、令和２年３月をもちまして解散いたしましたが、組合に関する情報発信については組合のホームページや、組合発行の新ごみ処理施設だよりを使って構成市町村で統一的に発信しておりました。 廃棄物政策、ごみ処理施設につきましては、本年策定した「東松山市ごみ処理基本計画」に明記しております。
◎小野克典市長 ご質問の埼玉中部資源循環組合解散の要因につきましては、やはり新ごみ処理施設から発生する熱を利用した附帯施設、いわゆる地域振興施設、こちらの運営主体及び負担割合に関しまして、各構成市町村の意見がまとまらなかったということが一番の要因ではないかというふうに考えております。 ○議長（糸井政樹議員） 坂本議員。
ある地区では、既に構成市町村でも雑紙の日が設けられている。ある地区ですと、自治体ですと、雑紙って何だいという回答は私も得ました。ということですので、可燃ごみ削減に向けて町独自ではなくて、小川地区衛生組合の構成町村全体で取り組まなければいけないと思うのですが、この辺について課長、いかがでしょうか、今後。 ○大戸久一議長 町の取組はということでいいのですか。
インターネット接続系におきましても、アクセス制御、ＩＤ管理及び利用状況の記録等のセキュリティ対策を実施するとともに、サイバー攻撃対策として、埼玉県及び構成市町村で共同調達し、通信制御、侵入検知及びウイルス検知を行う高度なセキュリティ対策、自治体情報セキュリティクラウドを介した通信監視を行っております。
（２）組合解散後の構成市町村のごみ処理における動向はどのようか。東松山市、桶川市、それから小川地区衛生組合、これは小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父で構成されております。 （３）県内のごみ処理状況について。 ①県内のごみ処理で単独、広域化、その他についての状況は。
◆９番（岩崎勤君） その利益相反といった件なのですけれども、附帯施設の管理運営費、年間約１億円ぐらいかかるということで、その構成市町村の負担割合について不興になったということでよろしいですか。 ○議長（宮﨑雄一君） 町長。 ◎町長（宮﨑善雄君） 余熱利用施設の一番には負担割合が決められなかった。
構成市町村負担金は、５年間で合計14億195万7,443円、令和元年度に９市町村に８億4,800万円が返還をされ、最終的な９市町村の負担額は５億5,395万7,443円です。桶川市は、５年間の合計で３億3,951万5,000円を負担しました。令和元年度の返還金は、２億368万1,600円が歳入となり、最終的な負担金は１億3,583万3,400円です。
埼玉中部資源循環組合は令和２年３月31日をもって解散となり、解散に伴う事務の承継及び決算の調製、審査並びに認定等については、構成市町村間で締結した埼玉中部資源循環組合の解散に伴う事務の承継等に関する協議書、これにより吉見町で行うことが決定していますので、本町の各会計決算と同様に説明申し上げます。 令和元年度埼玉中部資源循環組合一般会計の当初予算額は７億7,100万円でした。
現在、埼玉県では、保健所単位の構成市町村で、新生児聴覚スクリーニング検査の一括契約検討会議を開催し、令和３年度から医療機関等との一括契約の実施を目指し、県医師会と交渉しているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、障がい者の健康づくりについて、順次お答えいたします。 初めに、健康づくりへの支援はについてお答えいたします。
構成市町村により締結いたしました埼玉中部資源循環組合の解散に伴う事務の承継等に関する協議書に基づき、町と組合で解散に向けた事務が進められ、組合から承継される事務やそれに伴う経費の取扱い、文書の管理方法等について協議を行ってまいりましたので、解散後の事務執行については、滞りなく進められてございます。 次に、周辺の自治体との何らかの接触協議があったかにつきましては、特にございません。
これらの経過や調査結果を踏まえ、平成30年７月25日に開催された正副管理者会議におきまして、消防組合から廃止した際の影響が少ないとされた中島出張所を含む４署所を廃止、統合することとした消防署所の合理化案が示され、本案を議論のたたき台として組合構成市町村間における協議が開始されたところです。
町の運営主体から、埼玉県と構成市町村とが共に運営をする形式となり、はや３年目となります。この間保険者に対し、納付金の激変緩和策を６年間講じることが約束されており、国の財政支援の強化はもとより、県は国保の運営の中心的な役割を担い、次期埼玉県国民健康保険運営方針の策定を進めている現状であります。
次に、「埼玉中部資源循環組合の解散に伴う承継事務について」の質疑に対し、「構成市町村間で締結した埼玉中部資源循環組合の解散に伴う事務の承継等に関する協議書に基づき、当該組合から引き継いだ訴訟に関する事務、文書の管理、令和元年度の決算認定に関する事務などを町の事務として執行するもので、当該事務に係る経費は埼玉中部資源循環組合から一般財源として歳入し、これを複数年にわたり充当してまいります」との答弁がなされました
埼玉中部資源循環組合は、構成市町村の議会で、組合の解散に関する諸議案が、令和元年12月議会定例会などで審議され、全て可決されました。その後、令和２年２月６日には、埼玉中部資源循環組合議会でも解散に関する諸議案が審議され、全て可決されました。 さらに、令和２年２月18日には、埼玉県に組合解散の届出を提出し、同日受理され、令和２年３月31日をもって解散することになりました。